けーいちです。本日聞き捨てならないニュースが入ってきました。各ニュースメディアによりますと、来年2022年から火災保険料が約11％も値上げになる見込みとのことです。
今回は火災保険の値上げについて取り上げつつ、そもそも火災保険料がどのように決まっているのかお伝えしていきます。
- 火災保険料の値上げについて気になる方
- 近々火災保険に加入を考えている、または更新をしようとしている方
- 火災保険料がどのように決まるかを知りたい方
火災保険料が値上げになる見込み
各ニュースメディアによると、損害保険料率算出機構は、一般住宅を対象とする火災保険料の目安としている「参考純率」を約11％引き上げる方向で調整しており、金融庁への届け出を行い審査の後、正式に発表となる見込みであることが分かりました。
これに伴い、個人の一般住宅で加入する火災保険料は、2022年度に引き上げになる見込みで、引き上げは2年ぶり、引き上げ率としては過去最大の引き上げとなる見込みとのことです。
なぜ1割もの引き上げになるかの背景としては、近年自然災害が多発しており、火災保険により補償される対象は火災だけではなく、台風や豪雨などによる被害に対しても補償対象となっており、これらの災害が増加していることから、損保各社の火災保険の収支は赤字傾向が続いていることからの見直しとなったようです。
火災保険料の仕組み
この損害保険料率算出機構は、損害保険各社により作られている機構で、機構に参加する各損害保険会社から支払い実績や対象となった事故等の情報などありとあらゆる情報を集め、それらを基に「参考純率」という保険料算出の基礎となる数字を算出しているそうです。
この「参考純率」は定期的に見直しが行われており、今回のように想定していた保険料率ではまかないきれない補償の支払いが続いている場合などには、参考純率が引き上げられ、逆に保険料の収入に対し支払いが少ない状態が続いている場合などでは、引き下げが行われるようです。
そのようにして算出された参考純率を下記のように純保険料率として損害保険料率算出機構が提示し、各損害保険会社はその値に対し各社が必要とする経費等の料率を乗せたものが保険料率となるようです。
つまり、今回参考純率が約11％引き上げられたことにより、単純に保険料率が11％引き上がるのではなく、損害保険会社ごとに付加保険料率を付けて保険料率が決まるため、会社によっては11％よりも更に多くの保険料率引き上げになるものと思われます。
また、現在保険期間は最長10年までとなっているようですが、昨今の状況を鑑みて長期の保険期間ではリスクを回避しにくいということなのか、最長5年に短縮されることも検討されているようです。
まとめ
火災保険は持ち家であるか否かに関わらず、必ず加入する保険となるため基本的に皆さん全員に影響するものです。賃貸だと契約期間に合わせて入ることが多いと思うので元々2年〜3年単位で更新となっていると思いますが、マイホームを持っている方やこれからまさに購入しようとしている方などにとっては、大きな影響となるかと思います。
私は、10年先の保険料率が上がることは避けられないとしても、できれば1年でも長く安い保険料で契約したいと思います。
そこで、下記のような1度の入力で最大16社から見積もりを取れて比較できるサイトがありますので、このようなサービスを活用し、保険料率が大幅に上がる前に火災保険の加入や見直しをしてみると良いのではないでしょうか？
